2026年1月1日に施行されたハワイのタバコ増税と電子タバコ規制の現状と今後|Hawaii Cigarette Tax Increase Act95

ニュースを見ていて「またタバコの増税かぁ」となんとなく思っていたのですが、私の場合タバコをやめてかれこれ15年以上になります。ハワイに住んでいて紙巻きタバコがどんなに安いところで買ってもランチ代とあまり変わらないなってことが最大の理由でした。多少の辛い思いはしましたが無事喫煙習慣を止めることができて今現在に至っています。

日本の旅行者は驚かれると思いますが、ハワイではお店によってタバコの販売価格が大きく子異なります。そのため、ローカルの人たちは安いお店を探したり、キャンペーン中の銘柄を選んだり、またはコストを抑えるために電子タバコ(Vape)に移行したりと、様々な工夫をしながら愛煙生活を送っているのではないでしょうか?

「なぜまた値上げされるのか?」「電子タバコはどこまで規制されるのか?」そんな疑問をもってしまいましたので、ハワイ州政府の公式資料(Act 95 / HB441)および最新の議案状況に基づき、ハワイのタバコ規制の「今」を調べてみたいと思います。

2026年1月1日施行:紙巻きタバコ「2セント」の増税

2025527日、ジョシュ・グリーン州知事が署名したAct 95 (HB441)により、2026年元旦からハワイのタバコ税がさらに引き上げられました。
  • 増税内容:1本あたり16セント 18セント
  • 1箱(20本)あたりの税金:$3.20  $3.60
  • 識別のポイント:従来の「薄灰色」のスタンプに代わり、新税率を示す「緑色」の納税スタンプが導入

なぜ今増税なのか?|公衆衛生の勝利がもたらす税収のリアル

この増税の背景には、ハワイ州特有の財政的なジレンマgありそうです。ハワイは全米屈指の禁煙成功州ですが、喫煙率が下がったことでタバコ税収が過去10年で50%以上も激減しました。
その結果、タバコ税を原資に建設されたハワイ大学がんセンターのローン(収益公債)返済が滞るという危機に直面。今回の増税分は、このがん研究と救急医療インフラを守るための「救済財源」として全額割り当てられることが法律で決まっています。

電子タバコ(Vape)包囲網:卸価格に対し70%を課税

ハワイでは「紙巻きたばこが高いからVapeに切り替える」という選択肢も、経済的に非常に厳しくなっています。20241月に施行されたAct 62により、電子タバコはすでに高税率がかさられるようになりました。
  • 税率:デバイスおよびリキッドの卸売価格の70%を徴収
  • 背景:電子タバコは若者がニコチン依存症になる入り口であるとして、紙巻きタバコと同等以上のハードルを設けている。理由は紙巻きたばことの負担の均等化で電子タバコ(Vape)の税金が安いと、喫煙者が電子タバコに逃げてしまい、州の税収(がんセンターの資金源など)が減ってしまいます。そのため、電子タバコも同等のコスト負担になるよう設計されました。
この税率は全米でもトップクラスに高く、実売価格を劇的に押し上げています。
卸価格の70%というのは例えば仕入れ価格が10ドルの場合それに70%の税金が発生、トータルで17ドルが税金も含めた仕入れ価格となり販売価格に転嫁されます。

次に来る規制:フレーバーの禁止とタバコフリー世代

2026年現在、ハワイ州議会ではさらに踏み込んだ2つの強力な規制が議論の焦点となっています。

フレーバー付きタバコ製品の全面禁止(HB1512 / SB1435)

メンソールを含む、フルーツ味やキャンディ味など、タバコ本来の味以外のすべてのリキッド・製品の販売を禁止する動きです。
  • 施行予定: 2026年7月以降または2027年1月を目指して調整中。
  • 目的: 若者の「美味しいから吸う」という入り口を完全に封鎖すること。
  • 参照: SB1435 (2025-2026 Session)

2005年以降生まれへの「一生販売禁止」(SB429

「タバコ・フリー・ジェネレーション」と呼ばれる究極の法案。
  • 内容: 2005年1月1日以降に生まれた人に対し、将来にわたって全てのタバコ製品の販売を永久に禁じる。
  • 参照: SB429 - Relating to Tobacco Products

ハワイのタバコ税率と他州の比較

州名

1箱あたりの税率

特徴

2026年最新ソース

ミズーリ州

$0.17

全米最安。 ハワイの約20分の1

Tax Foundation MO

ジョージア州

$0.37

南部のタバコ産地に近い低税率州。

GA Dept. of Revenue

ネバダ州

$1.80

カジノフロア等での喫煙が法的に許可。

Nevada Revenue

ハワイ州

$3.60

全米トップ10圏内の高税率州。

HB441 / Act 95

ニューヨーク州

$5.35

全米最高。1$15$18が相場。

NY Dept. of Taxation

まとめ:ハワイでタバコを楽しむためのガイド

ハワイのタバコ政策は、「不健康から税を徴収して健康を守る」という非常に明確な構造になっています。喫煙者は「がん研究や救急医療のスポンサー」としての役割を担わされています。
  • ハワイ旅行者への注意: アメリカ国外からの持ち込みは通常200本まで。公共の場での喫煙は厳しく禁じられています(ビーチ、公園、バス停等)。
  • 電子タバコ(Vape)愛用者への注意: 高い税金に加え、近い将来フレーバーの選択肢がなくなる可能性が極めて高いことを覚悟しておく必要があります。

ハワイ・オアフ島 喫煙禁止エリアガイド

ビーチと公園(全面禁止)

オアフ島内のすべての市営・州立ビーチおよび公園は全面禁煙です。砂浜だけでなく、芝生、駐車場、トイレも含まれます。
  • ワイキキエリア: デューク・カハナモク・ビーチ、クヒオ・ビーチなどすべて。
  • ビーチ&パーク: アラモアナビーチパーク、カピオラニ公園、ハナウマ湾(保全区域)など。
  • 州立公園: ダイヤモンドヘッド、ヌウアヌ・パリ展望台など。

公共施設・商業施設(屋内・入口付近禁止)

  • 屋根がある場所はほぼすべて禁煙と考えた方がいいでしょう。
  • 屋内すべて: レストラン、バー、ショッピングセンター(アラモアナセンター等)、ホテルのロビー・廊下。
  • 20フィートルール: 建物の出入口、窓、換気口(外気取り入れ口)から約6メートル(20フィート)以内での喫煙は法律で禁止されています。
  • 交通機関: ダニエル・K・イノウエ国際空港(指定喫煙所を除く)、バス停、タクシー車内。

ワイキキ周辺の喫煙スポット例

ワイキキで「外で吸える場所」を見つけるのは非常に困難です。以下の赤いエリアは絶対にNG、青いエリアは条件付きでOKな場所の目安です。(電子タバコも同様)

エリアタイプ

場所の例

判定

ビーチ・砂浜

ワイキキビーチ全域、デューク像周辺

禁止

公園・歩道

クヒオ通り、カラカウア通りの歩道

禁止 (建物入口から20ft以内)

ショッピング施設

ロイヤルハワイアンセンター、インターナショナルマーケットプレイス

禁止 (指定所を除く)

ホテルの部屋

禁煙ルーム(ハワイのホテルの80%以上)

禁止

指定喫煙所

一部のホテル屋外、空港の指定エリア

⭕️ 可能


違反した場合の罰金(2026年時点)

警察官に見つかった場合、以下の罰金が科される可能性があります。
  • 個人: 50ドル~(初回)、2回目以降は増額。
  • 事業主: 禁煙サインの未設置や放置に対し、100ドル~2,000ドルの罰金。

愛煙家へのアドバイス

  • ホテルの喫煙所を確認: チェックイン時に「Designated Smoking Area(指定喫煙所)」の場所を必ず確認してください。
  • 灰皿の有無をチェック: 灰皿が設置されていない場所は、基本的に禁煙です。
  • 民泊(Airbnb等)に注意: 多くのコンドミニアムでは、ラナイ(ラナイ)での喫煙も管理組合の規定で禁止されている場合がありますので宿泊規定を要確認。

日本人旅行者への注意点

日本国内だと知らなかったという言い訳が通用する場合があるかも知れませんが、アメリカではルールを基に全て動いています。
知らなかったという理由は一切通用せず、違反は必ず罰せられますのでご注意ください。バレないからいいだろうという考えで違反などの法的手続きを無視して訴訟を起こされるなんてこともあり得ますのでご注意ください。

免責事項
【情報の正確性について】 本記事に含まれるハワイ州のタバコ税、法案(HB441/Act 95等)、および規制に関する情報は、2026年1月時点の公的資料および議案に基づき作成されています。ハワイ州議会の審議状況や知事の署名により、内容が予告なく変更・修正される可能性があることをあらかじめご了承ください。

【法的アドバイスの否定】 本記事は情報の提供のみを目的としており、特定の行動を推奨するものではなく、また法的アドバイスを構成するものでもありません。ハワイ州内での喫煙、製品の購入、所持、および持ち込みに関する最終的な判断や行動については、読者自身の責任において行ってください。

【責任の限定】 本記事の情報を用いて行われた行動、およびそれに関連して生じた損害、損失、または当局からの罰金等について、筆者および当サイトは一切の責任を負いかねます。特に、ホテルや民間施設独自のハウスルール(全館禁煙規定等)は州法より厳しい場合があるため、現地での案内に従ってください。

【最新情報の確認】 最新かつ正確な情報については、以下の公的機関の公式サイトを必ず直接ご確認ください。

ハワイ州議会 (Hawaii State Legislature)
ハワイ州税務局 (Department of Taxation)
ハワイ州保健局 (Department of Health)












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