画像はマイクロソフトCopilotが作成してくれました（計算機の文字配列がおちゃめ）
2026年が始まり、W-2や1099の書類が企業からそろそろ郵送されてくるかと思います。私も超零細企業を営んでおり、社員を雇えばW-2を発行、フリーランスを使用すれば1099-NECを発行するなどの手続きが必要となります。
アメリカで会社経営していると、こうした税務関連のコストがどうしても必要経費として発生します。大企業にとってはただの経費かもしれませんが、ハワイに多いスモールビジネスや個人事業主にとっては、できるだけ抑えたい出費ではないでしょうか？
個人事業主だと社員を雇用していないことが多く、随時発生する人件費は外注処理されているかと思います。その場合、年間600ドル以上の個人への支払いが発生すると1099-NECの発行が必要となり、その処理どうする？ってなります。
大体毎年タックスリターンをお願いしているCPAやEAに依頼することになりますが、1名あたり50ドル前後費用がかかるのではないでしょうか？〇人まとめての料金提示もあると思いますが皆さん実際どうでしょうか？
2025年の1099の閾値がどうか調べてみたら1099-Kが200件/20,000ドルに変更というか以前の金額に戻っていました。
2026年からは1099-NECと1099-MISCが600ドルから2000ドルに変更されることになっています。（契約しているCPAに確認済み）
IRSのウェブサイトにはまだ記載がありませんがOne Big Beautiful Bill Actによる法改正で変更されているので、今後IRSも更新されるのではないでしょうか？（1099-Kについての更新も遅かったようです）
この変更はかなりスモールビジネスや個人事業主に恩恵があるのではないかと推測しております。
経営者側からの視点では1名あたり600ドルの外注費で1099-NECを発行するのはかなりのコスト負担だと考えます。仮にに年間1200ドルの支払いで発行コストが50ドルだとするとどうでしょう？4.166%でハワイの使用税（各郡の税率を除く）と同じになってしまいました。
2026年に変更される2000ドルで計算すると2.5％以下の計算にります。パーセンテージ的にまだ納得のいく数字かもしれませんが、AI化された現在では1名あたりの処理コストは1〜5ドルくらいになるのが理想的ではないかと思いますが、IRSや連邦政府の税収と人件費の兼ね合いによる思惑が大きくのしかかってきます。
せっかくですので、2025年のタックスリターンを行う前に税制上の大きな変更点をまとめてみたいと思います。
2025年に何が変わった？大きなポイントは「The One Big Beautiful Bill Act」の施行
2025年の税制は、これまでの制度から大きく変わるポイントが多く、納税者にとって「知っているかどうか」で手取り額が大きく変わる一年です。特に、チップ収入の非課税化や残業代控除の拡大、自動車ローン利息の控除など、日常生活に直結する変更が多数盛り込まれています。本記事では、2025年に導入された主な税制変更点をわかりやすく整理し、どんな人に影響があるのか、そして次の確定申告で何に注意すべきかを詳しく解説します。2025年の税金が「どう変わるのか」を正しく理解して、損をしない申告準備を進めましょう。
目次
1.チップ収入が非課税に（最大25,000ドル）
2.残業代（オーバータイム）が非課税に
3.自動車ローン利息が控除対象に
4.シニア向け控除の新設
5.税率区分・標準控除のインフレ調整
6.新しいフォームの登場
1.チップ収入が非課税に（最大25,000ドル）
サービス業に従事する人にとって最も大きな変更となるチップの非課税化です。
2025年の申告からチップは給与と別枠に扱われ最大25,000ドルまで非課税となります。
AGIの区分で控除金額が変わりますのでご自身の2025年のAGIをご確認ください。
どんな人にメリットがあるのか？
・レストラン、カフェ、ホテルなどの接客業
・美容師、タクシードライバーなどチップがある職種
今まで課税されていた部分に非課税枠が発生するのでかなりメリットがありそうです、手取りが大きく増える可能性が高く、特にサービス業従事者に恩恵のある減税措置。
2.Overtime（残業代）
チップと同様に残業代にも最大12,500ドル（共同申告の場合最大25,000ドル）まで非課税となりました。
これにより、残業が多い職種では年間の税負担が大きく軽減される。
通常、Overtimeの規定は週40時間以上を超える労働に対し、通常の1.5倍の金額を支払うことが義務付けられているはずなのでサービス残業がないかご確認ください。
メリットが大きい職種やケース
・製造業や物流などブルーカラー系の業界
・管理職ではない中堅社員
3.自動車ローン利息が控除対象に
新たに導入されたのが自動車ローンの利息控除。
14000パウンド未満の自動車、ミニバン、SUV、ピックアップトラック、オートバイの2024年12月31日以降の新規購入が対象で2028年の税年度で控除可能。中古車などは対象外となっています。
※2025年1月1日と言わずに2024年12月31日以降と表現するのがIRSです、時間的な区分を明確にするためだと思われます。
追加条件としては、最終組み立て地がアメリカ国内であることが条件になっていますので購入時に確認が必要です。
4.シニア向け控除の新設
One Big Beautiful Bill Actには高齢者向けの新しい控除も含まれています。詳しく調べると60歳以上でIRAなどの個人年金プランのキャッチアップ金額が増額されますので働いている方は最大限の控除をされるといいでしょう。
5.税率区分・標準控除のインフレ調整
毎年、標準控除のインフレ調整は行われていますが具体的には、
31,500ドル 夫婦の共同申告及び適確生存配偶者
23,625ドル 世帯主
15,750ドル 独身及び個別申告する既婚者
One Big Beautiful Bill Actにより以下の規定が変更
州・地方税（SALT）控除限度額を、2025年に開始し2030年1月1日より前に終了する暦年まで、10,000ドルから40,000ドルへ一時的に引き上げ。2025暦年に開始する課税年度における適用限度額（個別申告する既婚者の場合は適用限度額の半分）は40,000ドル。適用限度額は2025年以降に開始する課税年度において調整されます。
6.新しい税務フォームの登場
2025年の申告では新しいフォームが追加されています。
・Form 1099-DA 暗号通貨取引に使用
・Form 1098-VLI 自動車ローン控除に使用
自動車ローン控除は前述済みなので、1099-DAは暗号資産取引で得た利益等に関するフォームで申告者側の負担を軽減する目的のためもしくは暗号資産取引を明確化するために採られた処置ではないでしょうか。
2025から2026年にかけて暗号通貨取引に関連した企業がIPOしていますので早めに管理しておこうという措置と思われます。
まとめ
2025年の税制変更は、サービス業・残業の多い職種・車を利用する人・シニア層など、幅広い層にメリットが及ぶ内容になっています。特にチップや残業代の非課税化、自動車ローン利息の控除といった“手取りに直結する制度”が強化されている点は大きな特徴です。インフレ調整や新しい税務フォームの導入もあり、申告方法そのものもアップデートされています。これらの変更を正しく理解し活用することで、2025年の税負担を大きく抑えることができる可能性があるので、事前に概略を理解しCPA.EAによく確認するか、自分で申告する時にどの申告方法がベストなのかをよく確認しましょう。
ご注意いただきたい点
本記事で紹介した内容は、2026年1月13日時点で入手できる情報をもとにまとめたものです。
控除額の上限や適用条件など、細かい閾値については今後 IRS が発表する最終ガイダンスによって確定します。
申告の際は、必ず最新の IRS 情報を確認するか、担当の CPA・EA に相談して正確な内容を把握するようにしてください。
詳しい2025年度の変更点については、IRS の公式ページ「Important Changes This Year」をご確認ください。
Important Changes This Year最後に私の好きなハワイの1枚をお届け、場所はダイヤモンドヘッドロードの観光ポイント
コメント
コメントを投稿